【コラム】購入費用は「物件価格+○○万円」が目安！

マイホーム購入を考えるときに、まず気になるのは「予算」ですよね。

「3,000万円の家を買うなら、3,000万円あればいいんでしょ？」

そう思う方も多いのですが、実はそれだけでは足りません。

購入には、“物件価格以外の費用”＝諸費用がかかります。

見落としがちなこの諸費用。どんなものがあるのか、そしていくらぐらいかかるのかをまとめてみました。

▶諸費用の目安は「物件価格の10%前後」！

物件価格3,000万円の住宅を購入する場合、おおよそ 200万〜300万円前後 の諸費用が必要になります。

諸費用の内訳を細かく見ていきましょう。

①登記費用

中古住宅の場合、不動産の名義を売主から買主に変更する際にかかる「所有権移転登記」や金融機関からローンを借りて購入する際に設定される「抵当権設定登記」などが挙げられます。

また、これらの登記を行ってくれるのが、司法書士になります。

司法書士へ依頼する場合、司法書士への手数料も支払う必要があり、すべてを合わせておおよそ15万円～25万円が相場となることが多い印象です。

諸条件により変動しますので、購入の際には必ず事前に見積もりをとりましょう。

なお、新築の場合は、所有権移転登記ではなく、「表題登記」及び「保存登記」が必要となり、この登記を行うのは土地家屋調査士となります。

そのため、例えば住宅ローンを借りて注文住宅を建てる場合、表題登記・保存登記は土地家屋調査士へ、抵当権設定登記は司法書士へそれぞれ依頼することになります。

②仲介手数料

不動産会社に仲介を依頼する場合に発生する費用です。

400万円以上の不動産の場合「物件価格×3%+6万円」に消費税を足した金額となります。

たとえば1,000万円の物件を購入する場合は、「1,000万円×3%+6万円+消費税」で、396,000円（税込）が仲介手数料となります。

支払いのタイミングは、決済時に一括か、契約時に半金・決済時に残りの半金など、不動産会社によって変わりますので、どのタイミングで支払いとなるのか、しっかり確認しましょう。

※当社では基本的に決済時に一括で頂戴しております。

※800万円以下の不動産の場合は、特例として一律33万円（税込）となります。

③火災保険料

とくに住宅ローンを借りる方は、火災保険への加入が必須となります。

その住宅の築年数や造り、お部屋の広さにより大きく変動するため、事前に見積もりを取りましょう。可能であれば2社に相見積もりを取り、比較してみると良いですね。

④固定資産税・都市計画税の日割り精算金

不動産が売買される年の固定資産税・都市計画税は、その年の1月1日に所有者である売主様に支払い義務が生じます。

しかし、所有権移転日から12月31日までは、すでに買主様の所有物となっているため、不動産売買の慣習として所有権移転日から12月31日までの分を、買主様負担とするべきとされています。所有権移転日によって変動するため、年はじめであれば負担額が増え、年末に近いと減ります。

⑤住宅ローン関連費用

金融機関により異なりますが、中古住宅の場合、手数料関係が無しの金融機関も多い印象です。今はネット銀行もあり、選択肢が多くあります。低金利を優先されるのか、実際に窓口がある金融機関を選択されるのか、ご自身に合ったものを選べると良いですね。判断するために不動産会社やハウスメーカーに相談することもおすすめです。

⑥その他

売買契約書に貼付する印紙や引越し費用など、その他細かな費用が発生します。

⑦不動産取得税

上記①～⑥は購入時にかかる費用ですが、購入後にくるのが不動産取得税です。

軽減措置を利用できる住宅の場合は0円となることもあります。

ご自身が検討されている住宅は不動産取得税がかかるのか、軽減措置を受けられるのかもしっかり確認しましょう。

▶予算をたてるときのポイント

・「物件価格＋諸費用」でトータル予算を考える。

・ローン借入額を決める前に、現金で支払う分を確認しておく。

・物件によって必要な費用（リフォーム費用や保証料など）が変わる。

とくに中古住宅を検討している場合は、「購入後のリフォーム・メンテナンス費用」もあらかじめ見込んでおくと安心です。

不動産連合隊のような広告に載っている価格は、物件価格となります。

そこに載っている価格が諸費用も込みで出されていると勘違いされないようご注意ください。

▶思ったよりもかかるを防ぐために

物件価格だけを見て購入を進めると、契約直前に「こんなに費用があるなんて！」と驚くことも少なくありません。諸費用の内容を理解しておくことで、安心して予算内で家選びができるようになります。不動産会社の多くは、物件のご案内時に「諸費用概算表」を渡されるかと思いますので、合計金額だけではなく、その内容まできちんと聞くことをおすすめいたします。

▶まとめ

マイホーム購入は、「物件価格＋〇〇万円（10％前後）」が現実的な目安。

正確な金額は、物件や条件によって異なるため、購入を検討し始めたら、早めに不動産会社へ相談するのがおすすめです。

標津町・中標津町での住宅購入をご検討中の方は、物件の特徴や資金計画に合わせて、「実際にいくら必要か」を丁寧にご案内いたします。